マネジメントシステム
Management SystemISOマネジメントシステム取得
会社組織の運営を効率化し品質や環境などを向上させる仕組みとして、国際規格である品質マネジメントシステム(ISO9001)、および環境マネジメントシステム(ISO14001)を認証取得しています。
ISO9001認証
当社は、経営理念(創業の立志)である「額に汗して、よりよい商品を製造し、より多くの人々に喜んでいただく」と全社方針である「お客様に末永くお取引していただける信頼されるメーカーとなる」のもと、役員以下全社員でISO9001に準拠し構築したマネジメントシステムを活用し、お客様の要求に一層お応えできる、よりよい製品とよりよいサービスの提供の継続的な改善・向上に努め、社会への貢献と責任を果たしてまいります。
業務方針
- 常に安全を第一に、全社で安全作業と正常作業を徹底します。
- 常にお客様の要求に誠実・迅速に対応し、顧客満足の向上に努め、お客様に選んで頂ける製品を安定的に提供します。
- 業務に関する法令・規制要求事項を遵守します。
- 永年培ってきた知識・技術にマネジメントシステムを適合し、全社員で、よりよい製品とよりよいサービスの提供に精進します。
- 全員参加のもと、マネジメントシステムを全社組織で適切に運用すると共に、よりよい製品とよりよいサービスの提供のため、システムの有効性を継続的に改善してまいります。
- 業務方針達成のため、期度業務目標を設定し、全社で目標達成に取り組み、定期的なレビューを通じて継続的な実績改善を積み重ねてまいります。
ISO14001認証
当社は、地球や自然環境を守り、持続可能な社会(子どもたちが将来安心して暮らしていける社会)の実現に向け貢献してまいります。
当社は、企業としての社会的責任を認識し、環境保全と当社の成長の両立を目指して環境負荷の少ない事業活動への取り組みを推進します。
環境方針
- 環境負荷の少ない環境に配慮した製品・サービスの研究開発と社会への提供を推進します。
- 持続可能な環境保全活動を、特に次の項目を重点テーマとして取り組みます。
- 環境負荷物質の管理と低減
- 資源・エネルギー消費の節約と3Rの実施
- 持続可能な資源・エネルギーの利用
- CO2など温室効果ガスの排出量の低減
- 水質汚濁防止などによる生物多様性の保全
- 大気への放出の低減
- 廃棄物の発生削減
- 関連する法規、条例、公害防止協定を遵守し、環境汚染の予防に努めます。
- お取引き先を含むすべてのステークホルダーとの連携を推進し、環境保全に努めます。
- 環境に関する教育・訓練や啓発活動を通じ、社員一人ひとりの環境意識の向上に取り組みます。
- ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、その継続的改善を図ると共に、環境目的及び目標を設定し、そのレビューを通じて環境パフォーマンスの向上を推進します。
ISO規格 | ISO9001 | ISO14001 |
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登録番号 | JCQA-1770 | JCQA-E-1003 |
登録事業所 | 株式会社日本化学工業所 本社、南製造課(第一工場、第二工場、第三工場)、北製造課(北工場、東工場) 関連会社 日化株式会社 |
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登録日 | 2013年10月7日 | 2024年2月5日 |
適用規格 | JISQ9001:2015(ISO9001:2015) | JISQ14001:2015(ISO14001:2015) |
活動範囲 | 下記の化学品の開発、製造及び販売 1)合成染料 2)蛍光増白剤 3)特殊光機能性化学品(フォトレジスト樹脂用光増感剤及び光重合開始剤) 4)特殊機能性色素化学品(めっき助剤用添加剤) |
国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)
当社は、事業継続について積極的に取り組んでいる団体に付与される「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を取得しています。
レジリエンス認証は、企業、学校、病院など各種の団体における事業継続(BC)の積極的な取り組みを広めることにより、裾野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。
当社は今後起こりうる南海トラフ巨大地震に備えると共に、火災・風災・水災等の災害に迅速に対応する為、実効性のある事業継続計画(BCP)を策定し、有事の際はお取引先様を始めとしたステークホルダー(利害関係者)にご迷惑をおかけする事がないよう取り組んでおります。 今後も自社における事業継続力を高めると共に、社会全体のレジリエンス向上に貢献できるよう努めていく所存です。
認証・登録番号 | E0000091 |
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認証・登録団体 | 株式会社日本化学工業所 和歌山県和歌山市小雑賀1丁目1番11号 |
業種 | E.製造業 |
認証・登録日 | 2021年11月30日(2021年度第2回認証) |
適用規格 | 「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン (2018年7月改定)」の事業継続および社会貢献の要求事項 |